【2025年最新版】急増する墨田区の民泊・旅館業！現状と新条例の動き

2025年11月9日 2025年11月9日

オオタREドック株式会社

はじめに

近年、墨田区ではスカイツリーや浅草へのアクセスの良さ、インバウンド需要の高まりを背景に、「民泊」や「旅館業」の施設数が急増しています。

観光地としての魅力が増す一方で、地域住民との共生や管理体制の課題も顕在化しています。

今回は、最新の統計データとともに、墨田区が検討を進めている「住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例（案）」について詳しく解説します。

住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）施行後、墨田区の届出住宅数は平成31年度末（3/31時点）の702件から、令和6年度末（3/31時点）には1,631件へと急増しました。

コロナ禍では一時的に減少しましたが、2023年5月の「5類移行」以降は外国人旅行者の回復に伴い、再び増加傾向に転じています。

一方で、旅館業施設（ホテル・簡易宿所など）も平成31年度末の262件から、令和6年度末には753件と約2.8倍に増加。

民泊・旅館業の両面で、観光受け入れ体制が急拡大しています。

東京都内の比較でも、墨田区の増加率は際立っています。

令和6年12月末時点で、墨田区の旅館業施設は661件、住宅宿泊事業は1,617件に達しており、東京都特別区の中でも上位に位置しています。

浅草・押上エリアを中心に、観光拠点としての墨田区のポテンシャルが高まっていることがわかります。

墨田区の民泊宿泊実績によると、令和6年度の宿泊者延べ人数は約31万6千人。

前年（令和5年度）の約22万人から約1.4倍に増加しました。

年度	施設数	延べ宿泊者数	増減率
令和5年度	1,025件	219,625人	–
令和6年度	1,631件	316,018人	+44%

施設の増加に比例して、地域住民からの苦情も増加傾向にあります。

令和6年度の苦情件数は令和5年度の約1.5倍に増え、特に以下のような内容が目立ちます。

さらに、「民泊施設ができること自体への不安や反対意見」も令和6年度には前年度比6倍超に増加しており、地域との摩擦が課題となっています。

こうした課題を受け、墨田区は2026年（令和8年）4月施行予定で新たな条例の制定を進めています。

項目	内容
実施制限	区内全域で「日曜正午～金曜正午」は営業不可（常駐管理者がいる場合は除外）
事前説明の義務化	開業前に近隣住民への説明会開催を義務付け
標識掲示	国の標識に加え、区独自の標識を設置義務
届出情報の公表	届出住宅の所在地・連絡先を区が公表
違反者の公表制度	業務停止命令等に違反した事業者の氏名を公表
旅館業法改正	従事者の常駐義務・住民説明義務を追加

これにより、無人運営型民泊の抑制と地域との共生を両立させることが狙いとされています。

墨田区は東京の中でも観光と居住が密接に交わる地域です。

民泊・旅館業の拡大は経済的にはプラスである一方、住環境への配慮が欠かせません。

今回の条例案は、そのバランスを取るための重要な一歩といえます。

当社では、旅館業許可物件や住宅宿泊事業対応物件の仲介・コンサルティングを通じて、安心・安全な宿泊施設運営と地域共生の実現をサポートしていきます。

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