【2025年最新】住宅ローン減税を分かりやすく解説！いくら戻ってくる？誰が対象？
オオタREドック株式会社
マイホームを購入するときに、多くの方が利用するのが「住宅ローン減税（住宅ローン控除）」です。
でも、「そもそも住宅ローン減税って何？」「2025年の制度はどうなってるの？」という疑問を持っている方も多いはず。
この記事では、2025年の最新情報をもとに、住宅ローン減税の仕組みや対象条件、いくら戻ってくるのかの目安、注意点を、やさしく解説します。
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1. 住宅ローン減税って何？
住宅ローン減税とは、住宅ローンを借りて家を買った人が、年末時点で残っているローン残高の0.7％を、所得税や住民税から差し引ける制度のことです。
例えば、年末の住宅ローン残高が3,000万円なら、0.7％＝21万円が税金から控除されます。
毎年この控除が受けられて、新築の場合は最大13年間続きます。
つまり、マイホーム購入者にとってはとても大きな節税効果のある制度です。
2. 2025年の住宅ローン減税、どんな内容？
2025年の住宅ローン減税は、省エネ性能のある住宅に重点を置いた制度になっています。
新築の場合、住宅の性能によって借入限度額が変わります。
| 住宅の種類 | 借入限度額（一般世帯） |
|---|---|
| 認定長期優良住宅・低炭素住宅 | 4,500万円 |
| ZEH水準の省エネ住宅 | 3,500万円 |
| 省エネ基準に適合した住宅 | 3,000万円 |
そして、控除率は0.7％、期間は13年間です。
また、子育て世帯（19歳未満の子どもがいる）や、夫婦どちらかが40歳未満の「若年夫婦世帯」なら、さらに優遇されます（ZEH住宅なら4,500万円まで、長期優良住宅なら5,000万円までに対象拡大）。
3. 中古住宅も対象になる？
はい、中古住宅も住宅ローン減税の対象です。ただし、条件があります。
- 長期優良住宅、ZEH水準住宅、省エネ基準適合住宅の場合は、借入限度額3000万円
- その他の住宅の場合は、借入限度額2000万円
- 新耐震（耐震基準を満たせば可）
- 中古住宅の場合、控除期間は10年間となり、新築より少し短くなります。
4. どのくらいお得になるの？
ここで簡単なシミュレーションをしてみましょう。
◎ケース1：新築、省エネ基準適合住宅（限度額3,000万円）
- 年末残高の0.7％ → 21万円
- 控除期間13年 → 最大273万円
◎ケース2：ZEH住宅（子育て世帯、限度額4,500万円）
- 年末残高の0.7％ → 31.5万円
- 控除期間13年 → 最大409.5万円
実際には、毎年ローン残高が減っていくので、この「最大」額をフルで受け取れるわけではありませんが、それでも数百万円単位の節税効果があります。
5. 2025年ならではの注意点
ここがポイントです。
- 対象になる床面積が緩和
従来は50㎡以上でしたが、新築の場合、合計所得が1,000万円以下なら40㎡以上でOK。この緩和は2025年末までです。
6. どうやって受け取るの？
住宅ローン減税を受けるには、初年度は確定申告が必要です。
サラリーマンの方でも、1年目だけは税務署で申告します。必要書類はこんな感じです。
- 住宅ローンの年末残高証明書
- 住民票
- 登記事項証明書
- 売買契約書や請負契約書
- 源泉徴収票
2年目以降は、勤務先で年末調整をするだけでOKです。
7. まとめ｜マイホームを考えているなら、今がチャンス！
2025年の住宅ローン減税は、省エネ住宅や子育て・若年夫婦世帯に手厚い制度です。
一方で、適用条件は以前より厳しくなっているので、「とりあえず買えばOK」という時代ではありません。
ポイントは3つ：
- 省エネ性能がある住宅を選ぶ
- 子育て世帯や若年夫婦なら優遇をフル活用
制度をしっかり理解して、数百万円の節税を手に入れましょう！
