不動産トピック

宅地建物取引業施行令等の一部改正(電子契約関連) 不動産トピック

宅地建物取引業施行令等の一部改正(電子契約関連)

2022年4月22日に「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等が閣議決定されました。 これは、不動産を契約する時の書類(媒介契約書、重要事項説明書、売買契約書等)の電子書面化、脱ハンコ化(電子契約)、いわゆる不動産DXに伴う改正です。 現場ではまだ…
不動産売買におけるIT重説 不動産トピック

不動産売買におけるIT重説

不動産の売買取引において売買契約の前に行われる重要事項説明は今まで対面で行うのが原則とされていましたが、令和3年3月30日よりオンラインによる重要事項説明が可能になります。 これにより、遠方の方がわざわざ宅建業者の店舗や事務所に出向く必要が無くなりました。 IT重説の要件 双方向でやり取りできるIT…
平成30年住宅・土地統計調査(一部抜粋) 不動産トピック

平成30年住宅・土地統計調査(一部抜粋)

総住宅数は6242万戸 総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」より 空家率は13.6%で過去最高 総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」より 全国の空家率 総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」より 総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」より 共同住宅の割合 総務省統計局「平…
賃料にかかわる消費増税の経過措置 不動産トピック

賃料にかかわる消費増税の経過措置

住宅以外の店舗や事務所等の賃料は消費税がかかります。 2019年10月から消費税が10%になれば賃料増です。 ただし、条件によっては2019年10月以降でも消費税8%が適用になる経過措置があります。 経過措置の条件 当初の賃貸借契約を2013年10月1日から2019年3月31日までの間に締結し、20…
建築基準法の一部改正(令和元年6月25日施行) 不動産トピック

建築基準法の一部改正(令和元年6月25日施行)

令和元年6月25日施行の建築基準法の一部を改正する法律から一部を抜粋 建築物・市街地の安全性の確保 維持保全計画の作成等が求められる建築物の範囲を拡大(大規模倉庫等を想定)既存不適格建築物の所有者等に対する特定行政庁による指導及び助言の創設防火地域・準防火地域内において、延焼防止性能の高い建築物の建…
売主が外国人の場合の買主の源泉徴収義務 不動産トピック

売主が外国人の場合の買主の源泉徴収義務

外国に住んでいる方(非居住者)から不動産を購入した場合、買主は売買金額の約10%を源泉徴収して決済の翌月納税しなければなりません。 「非居住者や外国法人(以下「非居住者等」といいます。)から日本国内にある土地等を購入して、その譲渡対価を国内で支払う者は、非居住者等に対して対価を支払う際に、10.21…
平成30年改正宅建業法 不動産トピック

平成30年改正宅建業法

平成30年4月1日施行 宅建業法改正の主なものを抜粋 第27条(営業保証金の還付) 宅建業者は保証金等還付の対象者から除外される。 第34条(媒介契約) 媒介契約の際、建物状況調査(インスペクション)の斡旋が可能かどうか説明し要望あれば斡旋する。 第35条(重要事項の説明等) 重要事項説明の際、建物…
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