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平成30年住宅・土地統計調査(一部抜粋) 不動産トピック

平成30年住宅・土地統計調査(一部抜粋)

総住宅数は6242万戸 総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」より 空家率は13.6%で過去最高 総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」より 全国の空家率 総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」より 総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」より 共同住宅の割合 総務省統計局「平…
賃料にかかわる消費増税の経過措置 不動産トピック

賃料にかかわる消費増税の経過措置

住宅以外の店舗や事務所等の賃料は消費税がかかります。 2019年10月から消費税が10%になれば賃料増です。 ただし、条件によっては2019年10月以降でも消費税8%が適用になる経過措置があります。 経過措置の条件 当初の賃貸借契約を2013年10月1日から2019年3月31日までの間に締結し、20…
不動産価格指数 統計データ

不動産価格指数

不動産価格指数とは 不動産価格指数(住宅)は、国土交通省が実施する「不動産の取引価格情報提供制度」により蓄積されたデ ータを活用して作成されている。 2008年4月より開始しており、2010年1月から12月の平均値を100としている。 「不動産の取引価格情報提供制度」とは、不動産取引当事者へのアンケ…
建築基準法の一部改正(令和元年6月25日施行) 不動産トピック

建築基準法の一部改正(令和元年6月25日施行)

令和元年6月25日施行の建築基準法の一部を改正する法律から一部を抜粋 建築物・市街地の安全性の確保 維持保全計画の作成等が求められる建築物の範囲を拡大(大規模倉庫等を想定)既存不適格建築物の所有者等に対する特定行政庁による指導及び助言の創設防火地域・準防火地域内において、延焼防止性能の高い建築物の建…
売主が外国人の場合の買主の源泉徴収義務 不動産トピック

売主が外国人の場合の買主の源泉徴収義務

外国に住んでいる方(非居住者)から不動産を購入した場合、買主は売買金額の約10%を源泉徴収して決済の翌月納税しなければなりません。 「非居住者や外国法人(以下「非居住者等」といいます。)から日本国内にある土地等を購入して、その譲渡対価を国内で支払う者は、非居住者等に対して対価を支払う際に、10.21…
住宅宿泊事業法(民泊新法) 関連のトピック

住宅宿泊事業法(民泊新法)

平成29年6月16日公布 平成30年6月15日施行 旅館業法におけるホテルや旅館、簡易宿所営業の許可を得ずに、宿泊業を営業できる。 ただし、 年間の営業日数の上限が180日(条例によりさらに制限されることが有り)都道府県知事や保健所の届出が必要宿泊者名簿の備え付けが必要家主が不在の場合は住宅宿泊管理…
居住用財産を譲渡した場合の特例 不動産の基礎知識

居住用財産を譲渡した場合の特例

居住用財産の3000万円特別控除 課税譲渡所得=譲渡所得金額ー3000万円 居住用財産の軽減税率の特例 譲渡年の1月1日時点で所有期間が10年超のとき、上記の特別控除後の譲渡所得に対して軽減税率がある 課税所得6000万円以下の部分 所得税10%(住民税4%)課税所得6000万円超の部分 所得税15…
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