宅地建物取引業施行令等の一部改正(電子契約関連)

2022年4月22日に「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等が閣議決定されました。

これは、不動産を契約する時の書類(媒介契約書、重要事項説明書、売買契約書等)の電子書面化、脱ハンコ化(電子契約)、いわゆる不動産DXに伴う改正です。

現場ではまだまだFAXが大活躍してますが、徐々に不動産業界もデジタル化しているようです。

施行日は2022年5月18日です。

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