住宅宿泊事業法（民泊新法）

平成29年6月16日公布　平成30年6月15日施行

旅館業法におけるホテルや旅館、簡易宿所営業の許可を得ずに、宿泊業を営業できる。

ただし、

• 年間の営業日数の上限が180日（条例によりさらに制限されることが有り）
• 都道府県知事や保健所の届出が必要
• 宿泊者名簿の備え付けが必要
• 家主が不在の場合は住宅宿泊管理業者（国土交通大臣の登録）に委託しなければならない
• 標識の掲示が必要

等の条件がある。